2019年9月3日 21時7分
https://news.livedoor.com/article/detail/17026690/

安倍首相は、韓国側が主張している、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄の決定と、日本によるいわゆる「ホワイト国」からの韓国の除外をお互いに撤回する案について、「いわゆる徴用工訴訟の問題の解決が最優先だ」と述べ受け入れられないとの考えを示した。

これは河村元官房長官が明らかにしたもの。河村氏は３日まで韓国を訪問し、李洛淵首相とも会談していて、３日午後、安倍首相に内容などを報告した。

この中で河村氏は、日韓関係を改善させるため、韓国によるＧＳＯＭＩＡの破棄決定と、日本によるいわゆる「ホワイト国」からの韓国の除外をお互いに撤回する案について、李洛淵首相から改めて話があったことを伝えた。

これに対し、安倍首相は受け入れられないとの考えを示した。

自民党・河村元官房長官「（安倍）総理は、根幹にある、例の徴用工問題、この解決が最優先だと。これは国と国との国際約束だから、これをしっかり守ってもらいたいなと、その一言に尽きると」
安倍首相は、あくまでも徴用工訴訟をめぐる問題にまず韓国側が対応する必要があるとの認識を示した。

※レンコン煮だ

　韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と会談した河村・日韓議連幹事長は、輸出管理上の最優遇国からの韓国の除外措置と日韓で軍事機密を共有する協定の破棄をセットで元に戻すことを提案されたと明らかにしました。

　「ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）と『ホワイトリスト』をセットで一緒に元に戻すことはどうだろうかと」（河村建夫 元官房長官）

　河村氏は２日、ソウルで李首相らと会談した際、首相から日本側が輸出管理上の最優遇国から韓国を除外したことと、韓国側が決めた日韓で軍事機密を共有するための協定の破棄をセットで元に戻すという提案があったと明らかにしました。

　河村氏は、徴用工問題と同時に協議を始めることが必要と伝え、また、両者は日韓関係の早期改善の必要性で一致したということです。（03日13:23）

9/3(火) 17:57
TBS系（JNN）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190903-00000057-jnn-int

（出典 lpt.c.yimg.jp）

※牛蒡煮だ

韓国の「ホワイト国」から日本を除外する「戦略物資輸出入告示」改正が秒読み段階に入った。韓国政府は今月中に日本を韓国の「ホワイト国」である「カ」地域から除外し、新設される「カの２」地域に含める内容の戦略物資輸出入告示改正案を確定、施行する方針だ。

産業通商資源部は国民参加立法センターを通じて行政予告された戦略物資輸出入告示一部改正案について、一般的な告示改正手続きに基づき２０日間となる３日までオンラインとメール、＊ス、書簡などを通じて意見を受けると１日、明らかにした。

産業部は現在まで入った意見の件数を公開していないが、オンラインで意見を受ける国民参加立法センター関連の掲示文照会数は２０００件を超えた。ほぼ同じ時期に載せられた行政予告照会数がほとんど１０００件に達していない点を考慮するとかなり多い照会数だ。

日本が韓国を「ホワイト国」から除外した輸出貿易管理令を告示した当時には日本国内で４万件余りの意見があった。政府関係者は「日本とは方法が完全に異なるため日本ほど意見は入っていないが、相当多くの意見が集まった」と話した。改正の賛否に関しては賛成の意見が多いという。

成允模（ソン・ユンモ）産業部長官は戦略物資輸出入告示改正案を発表し、日本が望めばいつ、どこでも対話の可能性を開いておくと明らかにした。政府は行政予告前に日本側に事前通報し、主な内容と告示改正手続きを説明したが、意見を受ける期間、日本との公式協議は行われなかった。

世耕弘成経済産業相は１５日の閣議後に開いた記者会見で、韓国政府の対日輸出統制強化措置について「根拠と細部内容が公開されていない」とし、韓国側の説明を要求している。ただ、今回の事案をめぐり「（韓国と）協議をする考えはない」という立場を明らかにした。

韓国政府は意見をまとめた後、規制審査、法制処審査などを経て今月中に改正された戦略物資輸出入告示を施行する予定だ。戦略物資輸出入告示改正案は現在「カ」（ホワイト国）、「ナ」（非ホワイト国）に区分された戦略物資輸出地域を「カの１」「カの２」「ナ」地域に細分化し、日本を「カの２」地域に入れる案を進めている。「カの１」には日本を除いた従来のホワイト国２８カ国が入り、新設される「カの２」地域には「カの１」地域の条件を満たしながらも輸出統制制度を不適切に運用して「カの１」から除外された国が入る。これまでは日本が唯一だ。「カの２」地域は原則的に「ナ」地域水準の輸出統制規定を適用する。

使用者包括許可の場合、「カの１」地域国家は従来の「カ」地域の規定に基づき原則的に許可するが、「カの２」地域は同一購買者に２年間３回以上反復輸出したり２年以上長期輸出契約を結んで輸出するなど例外的な場合に限り受けることができる。個別許可申請書類の一部と戦略物資仲介許可審査は免除する。

戦略物資管理院は「戦略物資を日本に輸出する韓国企業は改正告示が施行されれば、『カの２』地域に該当する戦略物資輸出許可を受けるよう準備しなければいけない」と説明した。政府は正常な取引で民間転用の懸念がない場合、従来のように５日以内に輸出許可を出す方針だ。

これに先立ち日本は先月２８日、韓国を自国の「ホワイト国」から除外する改正輸出貿易管理令を施行した。日本の「ホワイト国」除外措置で対日輸入が遅れる事例はまだないと把握された。ただ、施行からまだ５日しか経過していないため状況をもう少し見守る必要があると、政府当局者は明らかにした。

政府関係者は「個別許可より緩和された規定が適用される特別一般包括許可対象である日本の自律遵守プログラム（ＩＣＰ＝Ｉｎｔｅｒｎａｌ　Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ）企業を活用するよう積極的に案内する計画」と述べた。ソウル税関は４日、対日本輸出企業関係者を対象に通関および関税支援案を案内する「日本輸出規制危機対応説明会」を開く。

[? 中央日報/中央日報日本語版]
2019年09月02日 09時02分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257162