まるまる芸能ニュース

芸能界で話題になっているニュースを中心に事件や事故のニュースなども取り上げて毎日紹介しています。



    1 首都圏の虎 ★ :2019/12/21(土) 07:44:20.69


    (出典 rpr.c.yimg.jp)


    政府は12月20日、過去最大の5兆3133億円に及ぶ2020年度防衛予算案(米軍再編経費を含む)を閣議決定した。アメリカのトランプ政権が2017年12月に策定した国家安全保障戦略と、安倍政権が2018年12月に策定した防衛計画の大綱に基づき、宇宙、サイバー、電子戦といった新たな領域での能力強化を打ち出している。

    ●概算要求の満額が認められる

    防衛予算の中で注目されるのが、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」に、短距離離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載できるよう、改修費の予算31億円が初めて付けられたことだ。今年8月の概算要求の満額が認められた格好だ。


    海上自衛隊史上最大の艦艇である護衛艦「いずも」(全長248メートル、全幅38メートル、高さ49メートル、基準排水量1万9550トン)にF35Bを発着艦させるための部分改修費として、31億円は安すぎないか。8月の概算要求の取材の際に、筆者は率直にそう思った。2018年2月に実際に「いずも」に搭乗し、乗組員たちを取材した際、飛行甲板の耐熱処理にはかなりの費用がかかると聞いていたからだった。ただ、その一方、飛行甲板と格納庫を上下につなぐ航空機運搬エレベーターの大きさや耐重量の仕様は、将来のF35B搭載を想定して設計製造されているのが、その当時からもうかがえた。

    ●「いずも」はすでに空母化

    国内メディアは、これで「いずも」が空母化すると話題にしている。しかし、これは国際基準でみればおかしい。筆者が東京特派員を務める英国の軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは、従来から「いずも」を、「ひゅうが」「いせ」「かが」と同じ「ヘリコプター空母」とみなしている。ジェーンズが発行する「Jane's Fighting Ships」は世界の海軍の国際基準になっているから、こちらが世界の常識だ。「いずも」はすでにヘリ空母であり、「空母化」されているのだ。それでも、あえていえば、今回の予算措置で、「ヘリ空母」かられっきとした正真正銘の「空母」になるということだ。


    防衛省によると、いずもの改修としては、2020年度は飛行甲板の耐熱処理工事や誘導灯の設置などが予定されている。改修は、5年に一度実施される2019年度末からの定期検査を利用して行われる。2020年度にわたる定期検査中の1年間、部分改修を実施するという。

    海上幕僚監部広報室は「特殊な塗装などによる甲板の耐熱強化や電源設備の設置など、F35B搭載に向け、最低限の改修を行う」と説明する。

    「いずも」の2020年度に続く次回の大規模な定期検査は、5年後の2024年度末から始まる。海上自衛隊はその機会をとらえて、F35Bの発着艦を可能にするため、「いずも」の2回目の残りの大改修を行う予定だ。ただし、この2回目の改修の具体的な内容は明らかにされていない。

    さらに、いずも型護衛艦の残りの一隻である「かが」は、2021年度末から5年に一度の大規模な定期検査に入る。これを機に、かがはF35B搭載に向け、大規模な改修を行う予定だ。いずもの改修と違い、かがは一回こっきりの大規模な改修になる。

    防衛省は、いずも型護衛艦「いずも」と「かが」に搭載するF35Bの6機の取得費として2020年度予算で793億円を確保した。このほか、整備用器材費などF35B関連費用として235億円を得た。防衛省によると、F35Bは2024年度に調達される予定だが、国内配備先はまだ決まっていないという。


    防衛省当局者は「(F35Bの)取得までに5年かかる。令和2(2020)年度予算に計上すると、モノがオンハンドされる(手元に届く)のが令和6(2024)年度になる。パイロットは、それから訓練開始となる」「いずれにせよ、日本にF35Bが届くのは令和6年度になる。部隊養成をしていくのはそれ以降になる。しばらく先の話になる」と述べた。

    高橋浩祐 | 国際ジャーナリスト


    12/20(金) 15:16
    https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20191220-00155710/


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    1 ばーど ★ :2019/12/21(土) 09:15:52.72

    伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして訴えた裁判で、東京地裁は山口さんに330万円の支払いを命じた。「セカンド*では」と問題視されている杉田水脈議員の過去の発言について聞いた。

    ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして損害賠償を求めた民事裁判で、東京地裁が12月18日、山口さんに330万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

    ハフポスト日本版は12月20日、インタビュー取材を衆議院議員の杉田水脈氏に対して行った。

    インタビューは「表現の自由」について聞くため、事前に申し込まれていたものだったが、前日には伊藤詩織さんが記者会見で、高裁でも勝訴した場合「セカンド*に当たるような中傷には法的措置を取る」と発言した。

    前日の伊藤さんの発言を受けてハフポストも、この判決に関連した部分についても尋ねた。

    山口さんを支援していた人々の中には、判決を受けて、山口さんを「擁護するのは難しい」「当面、(共演したことがある)番組出演は自粛する」とした人もいたが、杉田議員はインタビュー時点でまだ過去の発言について言及していなかった。

    ハフポスト日本版の取材に対して、杉田議員は過去の発言について「彼女を貶める意図は全くなかった」と説明したが、謝罪などの意思表明はなかった。

    (※「表現の自由」に関するインタビュー全編は、ハフポスト日本版で後日公開予定。)

    ーー伊藤詩織さんに関するBBCの番組で、伊藤さんが「男性の前で記憶がなくなるまでお酒を飲んだ」ことが「女として落ち度がある」などと発言されていました。東京地裁での判決で、山口敬之さんの不法行為が認定された今、過去の杉田さんの発言について「セカンド*に当たるのでは」と問題視する声が上がっています。

    まず前提として、当事者間での民事裁判であり、地裁での判決ということでもありますので(今後高裁などで裁判が続く見込みのため)、裁判そのものに関しては当事者でもない私が、お話しできる立場にはありません。また、今後も本件についてコメントをする予定はありません。

    ただ、関連する私の過去の発言に関しての真意を問いたいということであれば、あの時の発言は(検察審査会で不起訴相当になったという)刑事事件としての手続きが終わった時期ということが判断材料になっていました。その刑事事件の手続きの中で認められたことを根拠に、発言をしました。今もし同じ質問をされたら、あのような話はしなかったと思います。

    ーー裁判や捜査の結果にかかわらず、人を貶めるような発言は問題があるのでは。

    私は、彼女を貶めるつもりは決してありませんでした。性暴力に関しても断じて許されないことであると思っています。

    繰り返しになりますが、BBCでの発言は、刑事事件として検察審査会で不起訴相当になったという事実を前提として、一般論として、女性の男性との同室や飲酒に関する自己防衛の在り方について考えを述べたと記憶しています。

    ーーセクハラや性暴力でもっとも悪いのは加害者側ではないでしょうか。「被害者側が自己防衛しなくてはいけない」とすれば、加害者の責任がなくなり、被害者に責任が押しつけられることになります。国会議員として取材で発言されてたということは、伊藤さんや一般の女性に対する強い抑圧になるのでは。

    私の表現の拙さゆえに、結果的にそう受け止められる発言をしたことは事実ですので、真摯に受け止めています。

    ただ、3時間近くのインタビューのなかで、文脈や時系列が入り交じり、問いに対する回答のみがあのような形で短く編集されてしまい、真意が伝わらなかったということは知って欲しいと思います。

    ーーBBCで取り上げられたネット番組でも伊藤さんを揶揄して描いたことが推測できるようなイラストに対して、賛同しているかのように笑っている姿も放送されていました。

    私が笑っていたのは、実はイラストの内容に対する賛同や揶揄ではないんです。その間に別の話が挟まっていたと記憶しています。しかし、BBCの番組では、そういう風に見えるような編集になってしまった。

    以下ソース先で

    2019年12月20日 21時04分
    https://m.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5dfc6103e4b05b08bab2ecde

    関連スレ
    自民 #杉田水脈 「伊藤詩織の事件と被害者に落ち度ない理不尽な*事件が同列に語られることに怒り」ツイを消したと話題に
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576830908/


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    1 首都圏の虎 ★ :2019/12/21(土) 08:21:28.87

    新エネルギー車の分野で、中国は世界的に見ても発展している国と言えるだろう。主要な新エネルギー車は電気自動車(EV)であり、政府による補助金政策もあって、この数年で急速に普及した。一方の日本は、電気自動車の普及という面では中国に及ばないものの、水素を燃料とする燃料電池車の分野で抜きんでているようだ。中国メディアの今日頭条は17日、日本の水素燃料電池車について紹介する記事を掲載した。

     中国政府が普及に努めた電気自動車は、二酸化炭素を排出しないためクリーンなエネルギーを利用していると言えるが、問題点も指摘されている。その代表的なものが「廃棄となったバッテリー」の処理問題だ。回収・再生の問題をクリアしなければ、廃棄バッテリーはより大きな汚染源となってしまう。

     この点、水素を燃料とした燃料電池車は、電気自動車と違い水素を充填して発電し続けることができ、しかも燃焼後は水しか出ないため何の環境汚染にもならないと紹介。「本物のクリーンエネルギー」としている。

     そのうえでホンダの「FCXクラリティ」を記事は紹介。「3分の水素充填で750キロも走行できる」と伝え、「中国の電気自動車のように高速道路を走れないという問題がない」としている。中国の電気自動車は高速道路を走ってはいけないというわけではないが、電気自動車は高速で走行すると航続距離が落ちる傾向があるからだろう。

     しかし、中国にとって水素燃料電池車はまだ「未来の自動車」という感じだと記事は指摘。主に水素ステーションが普及していないためで、この点日本は普及に力を入れており、世界をリードしていると伝えた。

     日本ではホンダ以外にトヨタからも水素燃料電池車として「ミライ」がすでに発売されており、実用化が進んでいると言えるだろう。新エネルギー車の分野で日本はこれからも世界をリードしていくに違いない。

    2019-12-19 15:12
    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1685364?page=1


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    1 ばーど ★ :2019/12/21(土) 09:17:10.78

     令和2年度の政府予算案は、税収を過去最高の約63兆5千億円と見積もったが、今後、下振れする可能性を捨てきれない。元年度の税収見積もりも企業の経営悪化で2兆円、下振れするなど、経済政策アベノミクスの“息切れ”がはっきりしてきたからだ。日程が焦点となっている次期衆院選は医療、介護などの社会保障の改革が争点になるが、税収の動向が不透明となる中、支出を大胆に削れるのか、安倍晋三政権の姿勢が問われている。

     2年度の税収見積もりの前提は、日本経済が1・4%成長するという政府の見通しだ。政策の効果を見込んでいるとはいえ、民間による見通しの平均は0・5%程度に止まっており、甘い印象はぬぐえない。

     加えて、政府は今月、元年度の税収見積もりを当初予算の62兆4950億円から大きく下方修正した。米国と貿易戦争を続ける中国の経済悪化で日本の輸出が打撃を受け、企業の経営が悪くなって、国に支払われる税金が減ったためだ。今年10月に消費税を増税したにもかかわらず、全体の税収が減った状況に、国民の理解を得るのは難しい。

     海外経済が悪くなればすぐに日本企業の経営が悪化し、日本経済すべてに波及する-。この構図は、発足して7年たつ安倍政権も改善できていない。

     アベノミクスは「3本の矢」として、「金融政策」「財政政策」「成長戦略」を掲げている。ある程度、成功したのは金融政策のみで、日本銀行の“異次元緩和”で円安が進み、企業業績も改善して、日経平均株価は2万円台に戻った。

     だが、企業のイノベーション(技術革新)などを後押しする成長戦略は進んでおらず、日本経済の体力を示す「潜在成長率」は1・0%の低水準だ。海外経済の悪化には依然として弱く、米中摩擦が長引くなどすれば企業の経営がさらに悪化し、国に支払われる税金が減りかねない。

     そんな中、国内では衆院解散・総選挙の日程が焦点になりつつある。最大の争点の一つは社会保障の改革だ。来夏には子育て層から高齢者までの全ての世代を支援する「全世代型社会保障改革」の最終案もまとまる。

     だが、税収が低迷した場合、その分、医療や介護の費用を大きく削らなければ社会保障の財政はパンクする。国民に痛みを強いる改革をどこまで訴えられるのか、安倍政権の正念場だ。

    2019.12.20 11:12 産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/191220/plt1912200008-n1.html

    ★1が立った時間 2019/12/21(土) 06:31:28.80
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576877488/


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    1 首都圏の虎 ★ :2019/12/21(土) 09:38:09.59


    (出典 www.dailyshincho.com)


    お声がかかれば、押っ取り“刀”ならぬライフル片手に、オレンジ色のベスト姿で馳せ参じてくれるご存じ猟友会員。今年も全国でクマ退治の現場に引っ張りだこだが、その口をついて出るのは「やるだけ損だ」というボヤキばかり。

    秋田県鹿角(かづの)市の温泉街、十和田大湯の一角で、メスのクマが撃ち*れたのは11月20日の朝のことだ。

    「我々が通報を受けたのは午前6時過ぎ。鹿角署員と温泉宿の庭先に駆け付けると、体長1メートルほどの1頭がうずくまっていました。警官が山に帰そうと追い払い、一旦は近くの川沿いに逃げましたが、再び住宅街を徘徊し始めたのです」

     そう振り返るのは、顛末を知る地元猟友会の関係者。

    「11人の警官に猟友会員4人と市職員4人の計19人で後を追いましたが、駆除できたのは約3時間も後のこと。その間、猟友会員はクマに襲われ、1人が額と左手に擦り傷を、もう1人は右手の指を噛まれる重傷を負いました」

     自治体ごとに異なるが、害獣駆除には1時間当たり数千円の手当が支払われる。命懸けの任務の割には十分な報酬と言えないうえ、大ケガのリスクまであるとは。

     その見合わなさがボヤキの理由かと問うと、猟友会員歴50年を超える老マタギは首を振って否定した。

    「手当を欲しがる会員なんか一人もいませんよ。それより、クマを含めた害獣駆除への社会的な無理解こそ、ずっと深刻な問題です」

     どういうことか?

    「市街地に出没するクマは、住民たちの命を危険にさらす重大な脅威。だから我々は、常に射殺を念頭に動いている。なのに全国から“*必要があるのか”“山へ帰せばいいじゃないか”といった批判が殺到する。かと言って*ずに追い払ったりしたら、今度は地元から“また来たらどうするんだ”と厳しいお叱りを受けてしまう」

     どうあれ非難されるとあれば、さすがに文句も言いたくなろう。まして鹿角市の一件で、猟友会員たちは反撃の機会を封じられ、むざむざ傷を負ってもいる。

    「発砲には警官の許可が必要ですが、彼らもまた“*な”という批判や不慮の事故を恐れ、なかなか許可を出さない。結果、あの日のクマは逆襲に出て猟友会の仲間に傷を負わせた。猟友会員ならケガをしてもやむなしと言うのですか」(同)

     大日本猟友会の浅野能昭専務理事も、

    「警官が所持する拳銃の威力では、クマを追い払うことも*こともできません。悲惨な獣害を防ぐため真に有効な対策は何なのか、冷静に議論する時期が来ていると思っています」

     一仕事終えて足取りも軽く現場を去る猟友会のハンターたち、なんていうイメージとは大違いなのだ。


    週刊新潮 2019年12月19日号掲載 
    デイリー新潮
    https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12210556/?all=1

    ★1 2019/12/21(土) 07:52:08.76
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576882328/


    【「クマを殺 すな!」批判に猟友会員「害獣駆除への社会的無理解の方が問題」】の続きを読む

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